設計事務所（コンサルタント）の選び方は？
設計事務所（コンサルタント）はどのようにして選べばよいのでしょうか。本章では選び方のポイントについてご説明します。１社だけではその見積り金額が妥当なのかどうか、業務の進め方やスキルが適正なのかどうかの判断ができません。そこで、複数の会社を比較検討して決定されることをお薦めします。比較検討は書類審査と面接審査の二段階審査が適切です。
書類審査
まずは書類審査です。見積り書のほかに会社案内資料、大規模改修工事の実績表、業務担当者の経歴書、業務スケジュール提案書、一連の業務に関する企画提案書などの提出を候補となる複数の会社に依頼し、比較検討しましょう。面接審査
書類審査を通過した会社に対して面接審査をして具体的な話を聞いてみましょう。面接の進め方の例として、１社につき３０分のプレゼンテーションと２０分の質疑回答で合計５０分。１０分の休憩をはさんで２社目、３社目と続けます。すべての会社の面接が終わった後、面接に立ち会った管理組合員で意見交換し、１社を仮決定とします。仮にこの方法で３社を面接し、選定会議を６０分とすれば合計４時間となりますが、管理組合にとって非常に重要な局面です。気力と忍耐力でがんばりましょう。なお、もしその場で意見がまとまらない場合や見積り金額について交渉したい場合はその１社を後日二次面接することもあります。書類審査や面接審査のポイントは？
見積り金額に含まれている業務内容を確認しましょう。
見積り金額だけで判断してはいけません。見積り金額にはどのような業務が含まれているのかを確認しましょう。例えば建物診断業務は別途費用としている場合や、広報作成や臨時総会議案書の作成補助を最初から業務に含めていない設計事務所（コンサルタント）もあります。含んでいる業務内容が会社ごとに違えば見積り金額に開きが生じるのは当然です。どのような業務が含まれているのかを確認しましょう。また、あとになって追加費用が請求されることがないようにするためにも確認が必要です。有資格者数を確認しましょう。
医師や看護師は全員が免許を取得しているのに対し、建築士事務所の場合は事務所の管理者が建築士であればよく、そのため技術職の社員であっても全員が建築士等の資格を有しているわけではありません。会社の規模を比較する際は社員数だけでなく、有資格者数での比較が重要です。また、管理組合は長期修繕計画の見直しや規約の改正、管理委託業務契約の見直し、管理費未納問題、ペット問題など様々な問題に直面します。そのような際にも気軽に相談できるよう、建築士だけでなくマンション管理士や弁護士など幅広く資格者を有している会社を選ぶことがポイントです。大規模改修工事の経験（実績）を確認しましょう。
大規模改修工事は居住者が生活している中で工事を行なうという特異な一面を持っています。そのためコンサルタントには建築に関する知識や技術力だけでなく、コミュニケーション能力や問題解決能力が必要とされます。それらの能力の有無を判断する材料として大規模改修工事の実績数がなにより有効です。実績数が多ければ多いほど問題解決の方法に幅が生まれ、管理組合に最良のアドバイスをすることが可能となります。業務担当者の話し方や人柄も重要です。
面接審査の際は必ず業務担当者にも出席してもらうよう依頼しましょう。契約相手は会社であっても実際に業務を進め、居住者と意見を交わし、管理組合に報告や提案を行なうのは業務担当者です。つまり管理組合にとっては契約先の会社の窓口となる存在です。会社がいかに立派であっても業務担当者の説明が不十分で頼りない、専門用語を多用するので何を言っているのかわからない、提案力が不十分だ、話し方が偉そうだ、これでは前途多難です。そのため、面接審査では業務担当者の経歴や実績、資格だけでなく、話し方や人柄を確認することが重要です。〔筆：集合住宅改善センター正会員 一級建築士 勝井健人〕