大規模改修工事に設計事務所（コンサルタント）は必要か？
大規模改修工事の計画・実施を管理会社にすべて任せているケースや管理組合が独自に設計を行なうケース、工事の計画から施工までを工事施工業者に一括して依頼するケースなど様々な形態が見られます。一方、最近では設計事務所（コンサルタント）に業務を依頼する管理組合が増えています。本章ではなぜ設計事務所（コンサルタント）が必要かについて２つの透明性の観点からご説明します。工事の透明性について
工事の計画から施工までを工事施工業者に一括して依頼した場合、工事の内容や施工方法、使用する防水材や塗料などの製品が本当にそのマンションにとって最も適切なものなのかは工事施工業者の言葉を信じるしかありません。工事内容が不十分ではないか、施工方法が不適切ではないか、工事施工業者自身に都合のよい製品を使っているのはないか、処分品や型遅れの製品を使っているのはないか、作業員の技量や工事の出来栄えは適切かといった不安に対して管理組合自身がチェックすることは非常に困難です。そのため、居住者の要望も踏まえた上で管理組合の立場になって設計し、客観的に工事をチェックしてくれる設計事務所（コンサルタント）に業務を依頼する管理組合が増えています。金額の透明性について
工事施工業者から提出される工事明細書（見積り書）は膨大なページ数となり、かつ専門用語を多用しているため建築業界に関わりのない方々がその内容をすべて読み解くことは非常に困難です。だからと言って全体金額（総額）の高い安いだけで判断するのは危険です。安物買いの銭失いにならないように「安い金額」ではなく「適切な金額」を見極める目が必要です。そのような重要な局面でも設計事務所（コンサルタント）に業務を依頼している管理組合なら助言を参考にして適切な判断をすることが可能です。管理組合にとって長い時間を掛けて積み立てた修繕費は大きな資産です。その大切な資産を管理組合は間違いのない使い方をしなければなりません。また、大規模改修工事の主役は管理組合です。任せるのではなく、管理組合をサポートしてくれるパートナーとして設計事務所（コンサルタント）が必要とされています。
〔筆：集合住宅改善センター正会員 一級建築士 勝井健人〕